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取締役の任期

よくある質問

会社設立について、よくある質問

Q取締役の任期は何年にすれば良いのでしょうか?



A取締約の任期は信頼できる人なら10年が良いでしょう。

介護事業を始めるとき個人ではできないので、会社を作らなければなりませんが、そのとき取締役の任期を何年にするかを決める必要があります。

取締役の任期は原則2年ですが、株式譲渡制限会社(皆さんが設立される会社は該当します)では、定款で取締役の任期を最長10年まで(2年以上10年以内なら何年でも結構です)延ばすことができます。

そこで、多くの会社で取締役の任期を10年にしています。

なぜなら、取締役の任期を2年とすると2年毎に取締役の重任(今後2年間継続して取締役をすること)の登記をしなければならず、登記の手間や登記費用(登録免許税1万円及び司法書士の報酬)がかかるので、取締役の任期を10年とするのです。

ところが、良いことばかりではありません。

皆さん、次の朝日新聞の記事をご存知でしょうか?

お家騒動がくすぶる演歌歌手小林幸子(58)が、解任した個人事務所「幸子プロモーション」の関根良江元社長と元専務取締役の2人に、計6000万円を支払うことで合意したことが25日、分かった。一方で関根元社長はマスコミ各社にファクスを送り、同意はあくまで会社法に基づく法的解決であるとし、和解を否定した。4月上旬から始まった騒動は、まだ一件落着とはいかないようだ。

小林側と関根元社長らが金銭の支払いで合意したのは今月15日で、関根元社長に4000万円、元専務取締役の女性に2000万円が支払われることになった。関根元社長の代理人はこの日、「この合意は取締役解任に伴う法律上の責任(会社法339条第2項)について、法的な決着をしたにすぎない」と説明。さらに「一連の騒動に関する道義的・倫理的責任、感情的な諸問題を含めての全面的な和解ではない」と主張した。

元社長側の言う「会社法339条第2項」は、正当な理由がないのに、任期満了前に取締役が解任された場合の損害賠償請求に関する条項。正当な理由が認められない場合は、会社の定款にもよるが、満期までの役員報酬、役員賞与、退職金を合計した額になる。元社長は「幸子プロモーション」ほか2社の役員に名を連ねており、その合計額が4000万円になった。

上記のような事例は、芸能界だけの話しではありません。

一般の会社でも起こりうることなので、ご注意ください。

最初は仲良く一緒に仕事を初めたが、しばらくして意見が合わず別れてしまったという事例は沢山あります。

この時、取締役を解任すると解任された取締役が会社に対して、解任には合理性がなく、解任決議を無効だと訴えたり、解任によって生じた損害を賠償するよう請求してくる可能性があるのです。

たとえば、10年間という任期のところ正当な理由なく2年で解任すると、8年分の役員報酬を支払え、と請求してくる可能性があります。

取締役がこれから先も自分1人だという場合や親族や信頼できる友人などを取締役とするのなら、任期を10年とすることも良いでしょう。そうでなければ、取締役の任期は2年とするのが無難です。

余計なことですが、夫婦であっても安心はできません。(笑い)


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