お答えします。
親の介護をされている人は、自分で介護事業をしたら

1. 他人より丁寧に、心のこもった介護ができる
2. 事業として儲かる
   といった動機で、介護事業を始めたいとご相談に来られることがあります。

なるほどと思うのですが、次の点に注意しなければなりません。

同じ家族介護をしていても

1. 1割ないし2割の自己負担をしながら、介護保険を使って家族の介護をしている人と
2. 介護事業をして介護保険収入を得ながら、親の介護している人とでは、

まったく同じことをしておきながら、自己負担している人からすれば不公平ではないかと感じてしまいます。

勿論、介護事業をするためには人員基準や設備基準、運営基準を遵守しなければならず費用もかかり、誰でも簡単にできるというものではありません。

しかし、不平等感は拭えません。

そのため運営基準で同居家族へのサービス提供を禁止しています。

大阪府の不適切事案（同居家族へのサービス提供）

大阪府はホームページで、「居宅介護事業所の事業運営における留意点について」を公表し、家族介護について注意喚起しています。

それによりますと

1. 同居家族へのサービス提供は、運営に関する基準により禁止されていること。
2. 別居の家族によるサービス提供についても、できる限り複数のヘルパーがサービス提供できるようにすること。
3. 家族でなく同棲同居している他人へのサービス提供も、運営に関する基準により禁止されていること。

家族介護を開業動機とされる人は、上の点に注意してながら事業をしてください。

介護事業相談実績213件、介護・福祉関係顧問先44社（平成25年10日1日現在）

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