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ステップ1基礎知識習得

ステップ1 介護事業の基礎知識習得

介護保険制度の歴史

介護保険制度が始まる以前は、施設側に営業という概念はなく行政から利用者を紹介されていました。

2000年に介護保険制度がスタートすると、利用者が事業所を選択するという契約の時代になり今日に至っています。契約の時代になって初めて営業という概念が生まれました。
介護保険制度

介護保険制度の使い方(利用者の視点から)

介護サービスを利用しようと希望する者は、

  1. まず、市区町村の窓口に相談に行きます。
  2. 市区町村が動いてくれて要介護認定が行われます。ここまでで約1か月かかります。
  3. 要介護認定は大きく3つ①非該当②要支援③要介護1~5 に分けられる。
  4. ①の非該当は②要支援や③要介護に該当せず、介護保険の適用はありません。保険適用外でもサービスの提供を希望する場合は市区町村が紹介してくれます。
  5. ②の要支援は、まだ介護は必要ないがこのまま放っておくと介護が必要になるので支援が必要になります。
  6. 市町村の窓口で、居宅介護支援事業所(ケアマネージャー)のリストを見せてくれるので、そこから選びます。
  7. ケアマネージャー(ケアマネ)は、例えば「○○のデイサービスに週3回行きましょう」などのケアプランを作ってくれます。
    介護保険制度の使い方
    要支援と要介護

介護保険制度におけるお金の流れ

財源は税金50%、介護保険料50%です。
介護事業者は、月末締めで翌月10日までに国に請求します。一方、ケアマネージャーも翌月10日までに請求します。この両者のデータが突き合わされて、合っているものが翌々月の末頃に入金される(運転資金は、3か月必要)。
お金の流れ

介護保険適用サービス

(介護保険)施設サービスは、完全にそこに住む(入所する)ものです。
(介護保険)在宅サービスは、自宅に本拠を置きながら受けるサービスです。代表例が訪問介護や通所介護(デイサービス)です。
施設サービスと在宅サービスは、都道府県が指定します。一方、地域密着型サービスは市町村で認定を受けます。代表例が認知症対応型共同生活介護(グループホーム)です。
介護保険適用サービス

施設サービス

施設サービス

在宅サービス

在宅サービス1
在宅サービス2

地域密着型サービス

許認可は市区町村で行われます。整備計画も市区町村で行われます。
介護報酬については、若干市区町村の裁量があります。利用者は、その地域に住んでいる(住民票のある)方に限定されます。
地域密着サービス

在宅サービスと地域密着サービスの違い

在宅と地域密着の違い

介護事業の収益構造

収益構造

要介護度毎の月間利用可能単位数

要介護度が決まった段階で、月間の利用可能単位数が決まります。
ケアマネージャーは、この月間利用可能単位数や利用者負担を見据えながらサービス計画を作っていきます。
月間利用可能単位数

介護保険内サービス基本単位(例)

例えば小規模型通所介護の場合、6時間以上8時間未満いわゆる朝お迎えに行って夕方お帰りになるサービスは要介護1の方は1日790単位と算定されます。
介護保険内サービス基本単位(例)

加算取得単位(例)

加算取得単位はオプションです。例えばお風呂を利用すると1回につき入浴介助加算として50単位が算定されます。
加算取得単位

地域単価

例えば、大阪市であれば特甲地に該当します。
地域単価1
上記の該当地域と下記の該当グループの組み合わせによって、一単位の単価が決まります。
例えば、大阪市内で訪問介護をやろうと思えば一単位10.70円になります。
地域単価2

運営法人の種類

介護事業を始めようとすれば、

  1. 株式会社等の法人を設立しなければなりません。
  2. さらに、各都道府県等の指定を受けなければなりません。

ただし、「みなし指定」を受けられる次の機関等は法人格がなくても可能です。

  1. 保険医療機関(病院・診療所) → 居宅療養管理指導、訪問看護、訪問リハビリ、通所リハビリ
  2. 保険薬局、歯科 → 居宅療養管理指導
  3. 介護老人保健施設 → 短期入所療養介護、通所リハビリ
  4. 介護療養型医療施設 → 短期入所療養介護 
    運営法人の種類
    (ご参考)
    WAMNETで介護事業者情報を検索した結果(大阪府の登録件数、平成23年9月現在)
    株式会社    9380件
    有限会社    5033件
    社会福祉法人  4603件
    医療法人    3086件
    合同会社     483件
    社団法人     217件
    合資会社     168件
    財団法人     125件
    NPO法人    117件
    一般社団法人    36件
    宗教法人      12件
    一般財団法人     2件

利用者獲得の流れ(事業者の視点から)

利用者獲得の流れ

介護業界の現状と未来図

介護業界の現状

要介護認定者は全国で492万人です。今後、爆発的に増加します。
介護業界の現状1

介護サービスの利用者は389万人です。
介護業界の現状2

特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)の待機者は42万人です。
介護業界の現状3

何があれば在宅が可能か?さいたま市のアンケート調査より。
「何があったとしても不可能」が42.0%ですが、注目すべきは「必要な時に宿泊できるサービス」が34.7%であることです。
介護業界の現状4

在宅・施設・地域密着各々の保険支出額を比較すると施設は在宅に比べて約3倍かかります。
介護業界の現状5

介護業界の未来図

民主党マニフェスト2009より介護にかかわるものを抜粋
民主党マニフェスト1
民主党マニフェスト2

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