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新規参入の進め方

介護事業界新規参入の具体的ステップ

新規参入の具体的ステップ
以降、上記5ステップに準じて解説を行います。

ステップ1 介護事業の基礎知識習得

介護保険制度の歴史

介護保険制度が始まる以前は、施設側に営業という概念はなく行政から利用者を紹介されていました。

2000年に介護保険制度がスタートすると、利用者が事業所を選択するという契約の時代になり今日に至っています。契約の時代になって初めて営業という概念が生まれました。
介護保険制度

介護保険制度の使い方(利用者の視点から)

介護サービスを利用しようと希望する者は、

  1. まず、市区町村の窓口に相談に行きます。
  2. 市区町村が動いてくれて要介護認定が行われます。ここまでで約1か月かかります。
  3. 要介護認定は大きく3つ①非該当②要支援③要介護1~5 に分けられる。
  4. ①の非該当は②要支援や③要介護に該当せず、介護保険の適用はありません。保険適用外でもサービスの提供を希望する場合は市区町村が紹介してくれます。
  5. ②の要支援は、まだ介護は必要ないがこのまま放っておくと介護が必要になるので支援が必要になります。
  6. 市町村の窓口で、居宅介護支援事業所(ケアマネージャー)のリストを見せてくれるので、そこから選びます。
  7. ケアマネージャー(ケアマネ)は、例えば「○○のデイサービスに週3回行きましょう」などのケアプランを作ってくれます。
    介護保険制度の使い方
    要支援と要介護

介護保険制度におけるお金の流れ

財源は税金50%、介護保険料50%です。
介護事業者は、月末締めで翌月10日までに国に請求します。一方、ケアマネージャーも翌月10日までに請求します。この両者のデータが突き合わされて、合っているものが翌々月の末頃に入金される(運転資金は、3か月必要)。
お金の流れ

介護保険適用サービス

(介護保険)施設サービスは、完全にそこに住む(入所する)ものです。
(介護保険)在宅サービスは、自宅に本拠を置きながら受けるサービスです。代表例が訪問介護や通所介護(デイサービス)です。
施設サービスと在宅サービスは、都道府県が指定します。一方、地域密着型サービスは市町村で認定を受けます。代表例が認知症対応型共同生活介護(グループホーム)です。

介護給付におけるサービス予防給付におけるサービス
要介護者を対象要支援者を対象
居宅サービス訪問①訪問介護
(ホームヘルプサービス)
②訪問入浴介護
③訪問看護
④訪問リハビリテーション
⑤居宅療養管理指導
介護予防居宅サービス訪問①介護予防訪問介護
②介護予防訪問入浴介護
③介護予防訪問看護
④介護予防訪問リハビリテーション
⑤介護予防居宅療養管理指導
通所①通所介護(デイサービス)
②通所リハビリテーション
通所①介護予防通所介護
(デイサービス)
②介護予防通所リハビリテーション
短期入所①短期入所生活介護(ショートステイ)
②短期入所療養介護
短期入所①短期入所生活介護(ショートステイ)
②短期入所療養介護
①特定施設入所生活
②介護福祉用具貸与
③特定福祉用具販売
①特定施設入所生活
②介護福祉用具貸与
③特定福祉用具販売
居宅介護支援(ケアプラン作成)
施設サービス①介護老人福祉施設
②介護老人保健施設
③療養型医療施設
地域密着型サービス地域密着型介護予防サービス
①小規模多機能型居宅介護
②夜間対応型訪問介護
③認知症対応型通所介護
④認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
⑤地域密着型特定施設入居者生活介護
⑥地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護
⑦定期巡回・随時対応型訪問介護看護
⑧複合型サービス
①介護予防小規模多機能型居宅介護
②介護予防認知症対応型通所介護
③介護予防認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
介護予防支援(ケアプラン作成)
住宅改修住宅改修

・都道府県が指定・監督を行うサービス
 居宅サービス、介護予防居宅サービス、施設サービス、居宅介護支援
・市町村が指定・監督を行うサービス
 地域密着型サービス、地域密着型介護予防サービス、介護予防支援
・施設系サービス(介護保険施設)として、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、介護老人保健施設、介護療養型医療施設(介護型療養病床)があります。

施設サービス

施設サービス

在宅サービス

在宅サービス1
在宅サービス2

地域密着型サービス

許認可は市区町村で行われます。整備計画も市区町村で行われます。
介護報酬については、若干市区町村の裁量があります。利用者は、その地域に住んでいる(住民票のある)方に限定されます。
地域密着サービス

在宅サービスと地域密着サービスの違い

在宅と地域密着の違い

介護事業の収益構造

収益構造

要介護度毎の月間利用可能単位数

要介護度が決まった段階で、月間の利用可能単位数が決まります。
ケアマネージャーは、この月間利用可能単位数や利用者負担を見据えながらサービス計画を作っていきます。
月間利用可能単位数

介護保険内サービス基本単位(例)

例えば小規模型通所介護の場合、5時間以上7時間未満いわゆる朝お迎えに行って夕方お帰りになるサービスは要介護1の方は1日700単位と算定されます。


【小規模型通所介護費の場合】


3時間以上5時間未満5時間以上7時間未満7時間以上9時間未満
要介護1461単位700単位809単位
要介護2529単位825単位951単位
要介護3596単位950単位1100単位
要介護4663単位1074単位1248単位
要介護5729単位1199単位1395単位



【通常規模型通所介護費の場合】


3時間以上5時間未満5時間以上7時間未満7時間以上9時間未満
要介護1400単位602単位690単位
要介護2457単位708単位811単位
要介護3514単位814単位937単位
要介護4571単位920単位1063単位
要介護5628単位1026単位1188単位



加算取得単位(例)

加算取得単位はオプションです。例えばお風呂を利用すると1回につき入浴介助加算として50単位が算定されます。
加算取得単位

地域単価

例えば、大阪市であれば2級に該当します。
地区区分の適用地域

1級東京都
 特別区
2級東京都
 多摩市、稲城市、西東京市
神奈川県
 鎌倉市
大阪府
 大阪市
3級東京都
 八王子市、立川市、武蔵野市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小平市、
 日野市、国分寺市、国立市、狛江市
神奈川県
 横浜市、川崎市
愛知県
 名古屋市
大阪府
 吹田市、寝屋川市
兵庫県
 西宮市、芦屋市、宝塚市
4級埼玉県
 さいたま市
千葉県
 千葉市
東京都
 三鷹市、小金井市、東村山市、東久留米市
神奈川県
 横須賀市
京都府
 京都市
大阪府
 堺市、豊中市、池田市、高槻市、守口市、枚方市、茨木市、八尾市、大東市、
 箕面市、門真市、摂津市、高石市、東大阪市、四条畷市、島本市
兵庫県
 神戸市、尼崎市
福岡県
 福岡市
5級宮城県
 仙台市
埼玉県
 川越市、川口市、所沢市、狭山市、越谷市、蕨市、戸田市、朝霞市、志木市、
 和光市、新座市、富士見市、ふじみ野市、三芳町
千葉県
 市川市、船橋市、松戸市、習志野市、柏市、浦安市、四街道市
東京都
 青梅市、福生市、清瀬市、羽村市、あきる野市、日の出町
神奈川県
 相模原市、平塚市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、厚木市、大和市、伊勢原市、
 海老名市、座間市、綾瀬市、葉山町、寒川町
静岡県
 静岡市
滋賀県
 大津市
京都府
 宇治市
大阪府
 岸和田市、泉大津市、貝塚市、泉佐野市、富田林市、河内長野市、松原市、
 和泉市、羽曳野市、藤井寺市、交野市、大阪狭山市、忠岡町
兵庫県
 伊丹市、川西市、三田市
奈良県
 奈良市、大和郡山市
広島県
 広島市、府中町
6級北海道
 札幌市
茨城県
 水戸市、土浦市、古河市、石岡市、結城市、龍ヶ崎市、下妻市、常総市、
 取手市、牛久市、つくば市、守谷市、那珂市、築西市、坂東市、稲敷市、
 桜川市、つくばみらい市、阿見町、河内町、八千代町、五霞町、境町、利根町
栃木県
 宇都宮市、栃木市、鹿沼市、日光市、小山市、真岡市、大田原市、さくら市、
 下野市、壬生町、野木町
群馬県
 前橋市、高崎市、伊勢崎市、太田市、渋川市、楱東村、玉村町、千代田町、
 大泉町
埼玉県
 行田市、飯能市、加須市、東松山市、春日部市、羽生市、鴻巣市、上尾市、
 草加市、入間市、桶川市、久喜市、八潮市、三郷市、蓮田市、坂戸市、
 幸手市、鶴ヶ島市、日高市、吉川市、毛呂山町、越生町、滑川町、嵐山町、、
 川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、宮代町、白岡町、杉戸町、松伏町
千葉県
 木更津市、野田市、佐倉市、東金市、市原市、流山市、八千代市、我孫子市、
 鎌ヶ谷市、君津市、袖ヶ浦市、八街市、印西市、白井市、富里市、山武市、
 酒々井町、栄町、大網白里町、長柄町、長南町
東京都
 東大和市、武蔵村山市、瑞穂町、檜原村
神奈川県
 小田原市、三浦市、秦野市、二宮町、中井町、大井町、山北町、箱根町、
 愛川町、清川村
石川県
 金沢市
福井県
 福井市
山梨県
 甲府市
長野県
 長野市、松本市、上田市
静岡県
 浜松市、沼津市、三島市、富士宮市、島田市、富士市、磐田市、焼津市、
 掛川市、 藤枝市、御殿場市、袋井市、裾野市、湖西市、函南町、清水町、
 長泉町、小山町、川根本町、森町
愛知県
 豊橋市、岡崎市、一宮市、瀬戸市、半田市、春日井市、豊川市、津島市、
 碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、蒲郡市、犬山市、江南市、
 小牧市、稲沢市、新城市、東海市、大府市、知多市、知立市、尾張旭市、
 高浜市、岩倉市、豊明市、日進市、愛西市、清須市、北名古屋市、弥富市、
 みよし市、あま市、長久手市、東郷町、豊山町、大口町、扶桑町、蟹江町、飛島村、阿久比町、東浦町、幸田町
三重県
 津市、四日市市、桑名市、鈴鹿市、名張市、亀山市、いなべ市、伊賀市、木曽岬町、
 東員町、朝日町、川越町
滋賀県
 彦根市、長浜市、草津市、守山市、栗東市、甲賀市、野洲市、高島市、米原市、多賀町
京都府
 亀岡市、城陽市、向日市、長岡京市、八幡市、京田辺市、南丹市、木津川市、
 久御山町、井手町、宇治田原町、笠置町、精華町、南山城村
大阪府
 柏原市、泉南市、阪南市、豊能町、熊取町、田尻町、岬町、千早赤坂村
兵庫県
 姫路市、明石市、加古川市、三木市、高砂市、小野市、加西市、加東市、猪名川町、
 稲美町、播磨町
奈良県
 天理市、橿原市、桜井市、五條市、生駒市、香芝市、葛城市、宇陀市、山添村、
 平群町、三郷町、斑鳩町、安堵町、川西町、田原本町、曽爾村、明日香村、上牧町、
 王寺町、広陵町、河合町、吉野町
和歌山県
 和歌山市、橋本市、紀の川市、岩出市、かつらぎ町
岡山県
 岡山市
広島県
 廿日市市、海田町、坂町
山口県
 周南市
福岡県
 北九州市、飯塚市、筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市、福津市、糸島市、
 那珂川町、宇美町、志免町、須恵町、久山町、粕屋町
長崎県
 長崎市
その他その他の地域


上記の該当地域と下記の該当グループの組み合わせによって、一単位の単価が決まります。
例えば、大阪市内で訪問介護をやろうと思えば一単位11.05円になります。
地域区分とその割合

1級地2級地3級地4級地5級地6級地その他
上乗せ割合18%15%12%10%6%3%0%
人権費割合70%11.26円11.05円10.84円10.70円10.42円10.21円10円
55%10.99円10.83円10.66円10.55円10.33円10.17円10円
45%10.81円10.68円10.54円10.45円10.27円10.14円10円

人件費割合

70%訪問介護/訪問看護/訪問入浴介護/夜間対応型訪問介護/居宅介護支援/定期巡回・随時対応訪問介護
55%訪問リハビリテーション/通所リハビリテーション/認知症対応型通所介護/小規模多機能型居宅介護/複合型サービス
45%通所介護/短期入所生活介護/短期入所療養介護/特定施設入居者生活介護/認知症対応型共同生活介護/介護老人福祉施設/介護老人保健施設/介護療養型医療施設/地域密着型特定施設入居者生活介護/地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護


運営法人の種類

介護事業を始めようとすれば、

  1. 株式会社等の法人を設立しなければなりません。
  2. さらに、各都道府県等の指定を受けなければなりません。

ただし、「みなし指定」を受けられる次の機関等は法人格がなくても可能です。

  1. 保険医療機関(病院・診療所) → 居宅療養管理指導、訪問看護、訪問リハビリ、通所リハビリ
  2. 保険薬局、歯科 → 居宅療養管理指導
  3. 介護老人保健施設 → 短期入所療養介護、通所リハビリ
  4. 介護療養型医療施設 → 短期入所療養介護 
    運営法人の種類

(ご参考)
WAMNETで介護事業者情報を検索した結果(大阪府の登録件数、平成24年7月現在)
株式会社       10,471件
有限会社 5,078件
合同会社 636件
一般社団法人 57件
宗教法人 12件
医療法人 3,210件
特定非営利活動法人 772件

ステップ2 市場調査

定量調査

マーケットポテンシャル調査

A市の人口○○人、65歳以上人口○○人(高齢化率○%)、要介護者人口○○人(要介護率○%)、要支援人口○○人など自治体へのヒアリングにより、簡単に入手が可能です。
マーケットポテンシャル調査

競合施設調査

先ず競合施設リストを作成し、その上で競合施設を調査します。
競合施設調査
ワムネットを活用します。
競合リスト作成1
競合リスト作成2
競合リスト作成3
競合リスト作成4
競合リスト作成5
介護情報サービス公表システムを活用する。
各施設の人員体制や営業状況、保険外サービスの金額までが掲出されています。
競合施設調査1
競合施設調査2
競合施設調査3
競合施設調査4
競合施設調査5
競合施設調査6
競合施設調査7
競合施設調査8
競合施設調査9

定性調査

自治体の管轄窓口や地域包括支援センターを訪問して

  • どんなサービスが不足しているか
  • 既存の法人の情報(影響力の有無など)
    等々について直接ヒアリングを行う。

定量情報からは得ることが出来ない、生の声を拾うことが出来ます。


ステップ3 事業モデルの確定

介護事業モデルの構築は、次の3つの戦略的視点で検討して下さい。

  1. 業界のマクロトレンドを考慮する。
  2. 自社の経営体力、能力(特性)を考慮する。
  3. 既に他地域で展開されており、高い評価を得ているビジネスモデルの換骨奪胎を検討。

ステップ4 開設準備

自治体からの許認可の基本要件

  1. 法人であること。
  2. 人員基準を満たしていること。
  3. 設備基準を満たしていること。
  4. 運営基準を満たしていること。
    ただし、各自治体のハウスルールに注意して下さい。

申請の流れ

自治体によって計画段階での事前相談が必須の場合もあります。
申請の流れ

一般的な指定申請書類例

必要書類は必ず自治体に確認して下さい。
一般的な指定申請書類例

ステップ5 開設!

開設後に必要な手続き(代表例)

  1. 生活保護法取り扱い機関の届出
  2. 介護報酬関連の届出(国保連)
  3. 介護職員処遇改善交付金の申請
  4. 各種助成金の手続き
  5. 更新手続き(6年毎)
  6. WAMネットへの登録
    など

介護報酬の請求方法

  1. ISDN回線で伝送請求(月末〆翌10日まで)
    ※入金明細、返戻なども全て伝送により通知されます。
  2. 専用のレセプトソフトが必要です。

実地指導

実地指導の大義は、より良いケアを実践する上での指導です。しかし、虚偽等不正の可能性が見受けられる場合は、監査として徹底的に調べられ、最悪指定取消等の可能性があります。

実地指導の対象となる施設

  1. 指定更新の対象となる施設
  2. 新規指定から1年が経過した施設
  3. 苦情や通報があり、指導が必要と思われる施設

介護事業者の指定取消件数推移

合計699件の内、営利法人が513件です。
指定取消件数推移

実地指導では何を見るのか

  1. 人員基準を満たしているか
  2. 設備基準を満たしているか
  3. 運営基準を満たしているか
  4. 介護報酬の請求は適正に行われているか
  5. その他、運営品質への指導

実地指導の流れ(凡例)

自治体によって進め方に違いがありますので注意して下さい。
実地指導の流れ


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