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介護事業者の指定申請に係わる書類一覧を知りたいです。

相談実例

ご相談内容

介護事業者の指定申請に係わる書類一覧を知りたいです。 大阪市 20代男性

大阪市内で、訪問介護事業所を開業しようと思っています。
訪問介護事業所を開業するために必要な、指定申請に係わる書類一覧表のようなものがあれば助かるのですが。

答え

訪問介護事業の指定申請に必要な書類

大阪市の訪問介護事業の指定申請に必要な書類は次の通りです。
①指定居宅サービス事業者・指定介護予防サービス事業者申請書(様式第1号)
②訪問介護・介護予防訪問事業者の指定に係る記載事項(付表1)
③添付書類

【添付書類】

提出書類様式等説 明
定款又は寄附行為等の写し(原本証明)・申請に係る事業を実施する旨の記載があることが必要です。
法人登記事項証明書・申請に係る事業を実施する旨の記載があることが必要です。
・発行日より3ヶ月以内のものを添付してください。
従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表参考様式 2-1・管理者及び従業者全員の毎日の勤務時間数(4週間分)を記載してください。
・職種は、管理者、サービス提供責任者、訪問介護員、その他(事務員等)に区分して記載してください。
・常勤換算は、管理者
・その他(事務員等)を除き、訪問介護員等(サービス提供責任者を含む。)の勤務延時間数により換算してください。
・週平均の勤務時間は祝日等の休みは考慮しない通常の週平均を記載してください。
訪問介護員の資格を証明するものの写し(原本証明)・資格証等の写しを「従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表」に記載した氏名の順に並べて提出してください。
組織体制図・管理者や従業者が他の事業の職務を兼ねる場合は、兼務関係が明確にわかるように作成してください。
・同一敷地内にあるすべての事業所を図に入れてください。
管理者経歴書参考様式3・住所、氏名、電話番号、生年月日、主な職歴等を記載してください。
・当該事業に関する資格を有する場合は、併せて記載してください。
・申請する事業所での経歴を含めて作成してください。
サービス提供責任者の資格を証明するものの写し(原本証明)・資格は、①介護福祉士、②介護職員基礎研修課程修了者、③訪問介護員養成研修1級課程修了者、④訪問介護員養成研修2級課程修了者で実務経験3年以上かつ540日以上のいずれかです。
・訪問介護員養成研修2級課程修了者の場合は、実務経験3年以上を有することの証明書(参考様式6)の添付が必要となります。
平面図参考様式9・当該事業に使用する箇所(事務室、相談室、手指洗浄の場としての洗面所等)のレイアウト及び各部屋の面積がわかるように作成してください。
写真・事業所の外観(入口等が利用者にとってわかりやすいもの)及び上記平面図で示した箇所の内部の広さや設備・備品等の配置状況がわかる写真をA4の台紙に貼付し、上記平面図に撮影方向を明示した上で添付してください。
案内図・最寄駅から事業所までの案内図(事業所名、所在地、連絡先、最寄り駅からの所要時間等記載したもの)を作成してください。
・パンフレット等を作成しており、上記の項目が記載されている場合は、それを添付していただいても結構です。
賃貸借契約書の写し(原本証明)・事業所が申請者(法人)所有でない場合に添付してください。
・物件の使用目的が介護事業を行うことが可能であるか確認してください。
運営規程参考資料以下の内容を具体的に記載した運営規程を作成してください。
①事業の目的及び運営の方針
②従業者の職種、員数及び職務内容
③営業日及び営業時間申し込みや相談受付が可能な日・時間を記載してください。また、年間の休日も記載してください。
④指定訪問介護・指定介護予防訪問介護の提供方法、内容及び利用料その他の費用の額
⑤通常の事業の実施地域市町村(大阪市・堺市にあっては区)単位での設定を基本とします。同一市区町村内で詳細に定める場合は、客観的にわかるように定めてください。
⑥緊急時等における対応方法
⑦その他運営に関する重要事項
利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要参考様式 5-1次の事項について、具体的に記載してください。
①利用者等からの相談又は苦情等に対応する常設の窓口
・担当者の設置(担当者名や連絡先)
②円滑かつ迅速に苦情処理を行うための処理体制・手順
③その他参考事項
財産目録等・法人の決算時に作成している決算報告書(貸借対照表、損益計算書等)、財産目録等を添付してください。
損害賠償発生時に対応することを証明する書類(原本証明)・保険に加入している場合は、損害賠償責任保険証書の写し(手続中の場合は、申込書と領収書の写し)を添付してください。
・申請事業が保険の対象と分からない場合、保険のパンフレット等の添付も必要です。
介護給付費の算定に係る体制等状況一覧参考様式 10-1・加算等の算定要件等を確認のうえ、介護給付費の算定に係る体制等についてご記入ください。
・通院乗降介助を算定する場合は、確認票(参考様式8)及び道路運送法による免許書又は許可書の写しが必要です。
誓約書参考様式 7-1①訪問介護事業と介護予防訪問介護事業を両方行う事業所は、AとBを○で囲んでください。
②訪問介護事業のみ行う事業所は、Aのみ○で囲んでください。
③介護予防訪問介護のみを行う事業所は、Bのみ○で囲んでください。
①、②、③いずれの場合も署名欄を記入し法人の代表者印を押印してください。


事前協議に必要な書類

  1. 通所介護・介護予防通所介護事業計画・企画書(協議様式1、2)
  2. 通所介護施設整備チェックリスト(協議様式3)
  3. 都市計画法上の確認事項及び計画調整局建築確認課との協議事項(協議様式4)
  4. 消防署との協議記録(協議様式5)
  5. 土地及び建物の図面(改修・新築の計画図面です)
  6. 近隣の住宅地図等(施設周辺の様子がわかるもの)
  7. 現況の写真(A4台紙に貼付又はカラー印刷してください)
  8. 土地及び建物登記簿謄本(新築の場合、建物登記簿謄本を除く)
  9. 建物の賃貸借契約書(案)の写し
    ※建物が申請法人所有で、土地所有者が異なる場合、土地の賃貸借契約書(案)の写し




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